上場株式の相続税評価額はどう計算する？

株式を相続した際には、相続税の申告時に適切な評価額を計算する必要があります。

とくに上場株式では、相続発生日の課税価額や直近の月平均価額など、状況に応じて基準となる評価額が異なるので注意が必要です。

ここでは、上場株式の相続税評価額の計算方法を解説します。

上場株式の相続税評価額とは

上場株式の相続税評価額とは、相続した上場株式に関する相続税を計算する際に使用する評価額のことです。

国税庁では、原則被相続人が亡くなった日の課税価額を基準とし、その月を含む直近3か月の月平均額と比較して評価するよう定めています。

上場株式の相続税評価額の計算方法

上場株式の相続税評価額は、1株あたりの評価額を算出し、その金額に保有株式数を掛け合わせて求めます。

ここでは、1株あたりの評価額を求める方法を3つにわけて解説します。

基本的な計算方法

上場株式の相続税評価額は、原則として次の4つのうち最も低い価額を1株あたりの評価額として相続税評価額の計算に用います。

• 相続が発生した日の課税価額
• 相続が発生した月の各取引日の課税価額を平均した金額
• 相続が発生した月の1か月前における各取引日の課税価額の平均額
• 相続が発生した月の2か月前における各取引日の課税価額の平均額

基本的には相続発生日の課税価額を基準としますが、ほかの3つの月平均額のほうが低い場合、最も低い価額を採用します。

死亡日に取引価格がない場合

被相続人が亡くなった日に取引がなかった場合、課税価額がわかりません。

そのときは、相続発生日の前後で最も近い日の課税価額を基準として評価します。

前日以前と翌日以後の同じ日数で課税価額が記録されているケースにおいては、それぞれの価額の平均額を課税価額として扱うことになります。

権利落ちなどがある場合

相続発生日の前後に株式の権利落ちや配当落ちがある場合、通常の課税価額をそのまま用いるのではなく、一定のルールに基づいて評価する必要があります。

たとえば、相続発生日が権利落ちなどの日から基準日までの期間にあるケースにおいては、権利落ちなどで前日以前で、最も相続発生日に近い日の課税価額を採用します。

まとめ

上場株式の相続税評価額は、相続発生日の課税価額を基準にするとは限らないため、直近3か月の月平均額や取引価額の記録がある日を確認する必要があります。

評価額の計算で用いる数値を誤ると、相続税の納付額に影響するので、正確に計算することが重要です。

上場株式の相続や相続税申告に不安や疑問がございましたら、谷幹夫税理士事務所までご相談ください。