個人農家が法人化するメリット・デメリット

農家は個人で行う場合と、法人化して農業を行う場合の2つに分かれます。

農業法人を立ち上げることによって多くのメリットがあると言われていますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

本稿では、個人農家が法人化するデメリットについても触れながら解説していきます。

農業法人化するメリット

まず農業法人化するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

・経営を透明化することができる

農家に関しては個人事業主が多く、経営と資本の分離が出来ていないケースが多くあります。

しかし、農業法人化をすることによって外部からの資金調達が可能になり、農地拡大に向けた効率化も可能になるほか、経営と資本の分離も出来るようになり、経営を透明化することが出来るようになります。

・対外的な信用力が向上する

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用度が上がります。

そのため資金調達が容易になったり、優秀な人材の採用や雇用継続の確保などが出来るようになります。

・経営の分散化を行える

農業法人にすることで経営の分散をすることができたり、農業に関連した事業もまとめて行うことが出来るようになることが農業法人のメリットでもあります。

上記の他にも農業法人にすることで節税のメリットがあったりします。

農業法人化するデメリット

一方で、農業法人化することによって以下のようなデメリットが挙げられます。

・経営コストがかかる

農業法人にするデメリットとしては経営コストがかかることや農地所有適格法人の要件を満たすハードルが高いことがあげられます。

農業法人にすることによって従業員を雇用する場合には社会保険に加入させる必要が生じます。

そのため、会社の保険料負担が大きくなることがデメリットです。

・農地所有適格法人の要件を満たすことが難しい

農業所有適格法人の要件を満たすには、役員のうち過半数が農業に常時従事すること、かつ役員または重要な使用人のうち1名は農作業に従事することが求められています。

つまり、片手間の農業では農業法人にはなれないということです。

農業経理に関することは谷幹夫税理士事務所にご相談ください

このように農業法人にはメリットとデメリットがありますが、これらのメリットとデメリットを踏まえて農業法人にするかをご検討いただくことをおすすめします。

谷幹夫税理士事務所では、農業経理に関して幅広くご相談を承っております。

お悩みの方は、谷幹夫税理士事務所までどうぞお気軽にご相談ください。

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