義務となる相続税申告

「自分には相続税の申告義務があるのだろうか」「申告義務があるかどうかの判断はどのようにすればよいのだろう」「申告義務があることに気付かずにあとから問題になったらどうしよう」。

突然相続税財産を受け取った場合、このような疑問をお持ちになる方も多いと思います。
それでは相続税申告の義務を有するかどうかをどのように判断するかをみていきましょう。

申告義務の有無の基準は、「遺産総額が基礎控除額を超えるかどうか」となります。例えば遺産総額が5,000万円で基礎控除額が7,000万円の場合は、申告義務はなしとなります。遺産総額と基礎控除額の求め方は下記となります。

〇遺産総額=被相続人(亡くなった方)の相続財産のうち、金銭的価値に換算できるものすべての合計。

自宅が2億円、現預金が1億円の場合、遺産総額は3億円となります。

〇基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数で求めることが出来ます。

例えば父親が亡くなり母親と息子一人が残された場合、4,200万円となります。

ただし納税額が0円でも申告義務が生じるケースがあります。

1つめは小規模宅地等の特例を使用する場合、遺産総額が基礎控除額を上回っていても、納税金額が0円になる可能性があります。

例えば自宅土地の価値が5,000万円、現預金が1,000万円、相続人が2名の場合、遺産総額は1億円で基礎控除額4,200万円となり通常なら申告義務が発生します。しかしながら、特例を適用した場合、自宅土地の評価額が80%減額され1,000万円となり遺産総額が2,000万円となります。そうすると基礎控除額を下回るため、納税額は0円となります。

2つめは配偶者税額軽減を使用して納税額が0円になる場合です。

配偶者の法定相続分と1億6,000万円のどちらか大きい金額までであれば、相続税がかからない特例です。

以上が相続税申告義務が発生するケースです。いずれのケースも専門家である税理士に相談して判断を仰ぐことで、皆様にとって最適な判断を得ることが可能です。

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