相続税の配偶者控除を活用するメリットとデメリットを解説

相続税には、遺された配偶者の生活を守るための特例として配偶者控除が設けられています。

さまざまなメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。

今回は、配偶者控除を利用するメリット・デメリットを整理します。

配偶者控除の概要

相続税の「配偶者控除」とは、遺産を配偶者が相続する際に、1億6000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税とする制度です。

たとえば相続財産が1億円の場合、すべてを配偶者が相続すれば、相続税はかかりません。

相続税の配偶者控除は、残された配偶者が生活に困らないようにすることを目的としており、多くの家庭で相続税対策として活用されています。

配偶者控除のメリット

配偶者控除のメリットは、主に以下の2点です。

• 相続税の大幅な軽減ができる
• 財産の分配に柔軟性がある

それぞれ確認していきましょう。

相続税の大幅な軽減ができる

最大のメリットは、相続税の負担を大きく減らせる点です。

相続財産が一定額以下であれば、配偶者がすべて相続して相続税がゼロになるケースも珍しくありません。

残された配偶者は、生活資金を確保しやすくなります。

財産の分配に柔軟性がある

配偶者控除は「配偶者が取得した財産」にのみ適用されます。

そのため相続人同士で話し合いを行い、どの財産を配偶者が受け取るかを調整すれば、相続税の負担を最小限に抑える工夫ができます。

配偶者控除のデメリット

一方で、以下のようなデメリットもあります。

• 二次相続で税負担が増える可能性がある
• 相続人間の不公平感が生じやすい

それぞれ見ていきましょう。

二次相続で税負担が増える可能性がある

配偶者が多くの財産を相続すると、その後に配偶者が亡くなった際（二次相続）に子どもなどの相続人がまとめて課税されます。

結果として、最初の相続では税負担がゼロでも、二次相続で税額が大きく膨らむケースも珍しくありません。

相続人間の不公平感が生じやすい

配偶者が多くの財産を相続して、他の相続人（子どもなど）が「自分の取り分が少ない」と不満を抱く可能性があります。

相続トラブルにつながることもあるため、遺産分割の際は十分な配慮が必要です。

まとめ

配偶者控除は、相続税を大幅に軽減できる制度ですが、「一次相続での安心感」と「二次相続での税負担」のバランスをどう取るかが大きなポイントです。

「とりあえず配偶者がすべて相続すれば安心」と考えて判断すると、さまざまなトラブルが発生するリスクがあるので注意してください。

適切に判断するには、税理士に相談しつつ、相続財産の総額や家族構成を踏まえた最適な分割方法を検討するとよいでしょう。