【税理士が解説】相続税が2割加算される人や計算方法について

相続人の中でも特定の人は相続税を2割加算して納税する必要があります。

この記事では、相続税が2割加算される人は誰か、また計算方法について解説いたします。

相続税の2割加算とは

相続税が2割加算される人は以下の人です。

• 兄弟姉妹
• 被相続人の1親等以外の人
• 第三者

被相続人の配偶者は必ず法定相続人になるので2割加算されることはありません。

2割加算が設けられている理由

相続税の2割加算が設けられた理由は次の内容を考慮するためです。

配偶者や子などの相続人は、被相続人が亡くなったことでたちまち生活が送れなくなる可能性があり、相続を受け取る必然性があります。

被相続人の兄弟姉妹などが相続を受理した場合は、そもそも被相続人の財産をあてにしていたわけではなく、偶然性の高い収入です。

孫を養子として相続させる場合、親から子に相続する分の相続税課税が1回分スキップすることになり、課税の公平性を保つために孫養子にも2割加算が適用されるのです。

相続税の2割加算されない人・される人

2割加算されない人とされる人は、具体的にはどのような人なのかを確認してみましょう。

相続税の2割加算されない人

• 配偶者
• 父母
• 子（代襲相続した孫）
• 養子縁組した人（婿養子など）

相続税の2割加算される人

• 兄弟姉妹
• 甥姪
• 祖父母
• 代襲相続人ではない孫
• 孫養子
• 子の配偶者・内縁の妻
• 特別縁故者

2割加算の計算方法

相続税の2割加算の計算方法は、税額を控除する前の相続税×0.2です。

2割加算の計算は、各相続人の相続税納税額を算出する段階で2割加算を行います。

具体的な計算例

相続を受理した人が25歳の孫で相続の税額が300万円だった場合の2割加算の計算は次のようになります。

1. 各相続人の課税価格／課税価格の合計×相続税納税額の総額＝孫の相続税額（300万円）
2. 300万円+相続税額の2割加算（300万円×0.2＝60万円）-配偶者の税額軽減や未成年者控除など（0円）＝孫の納付税額（360万円）

相続税申告で2割加算しなかった場合

相続税の2割加算をしないで申告した場合は、税務調査で申告漏れが指摘され、追徴課税の発生や付帯税などのペナルティがつくことになります。

たとえ故意でない申告漏れであっても、ペナルティは平等に行われますので、気づいたら早めに修正申告を申出ましょう。

まとめ

今回は、相続税が2割加算される人や計算方法について解説しました。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。

意外と長いようですが、あっという間に期限が到来してしまいます。

しかし相続税申告は複雑で、トラブルになる可能性も高い手続きです。

相続税額の2割加算の漏れのない手続きなど、相続税申告は税理士に依頼することをおすすめします。