相続時精算課税制度はどんな制度？メリット・デメリットは？

生前贈与の活用をして相続税対策をすることを検討しているけど、相続時精算課税制度についてよくわからないという方は多いかもしれません。

今回は、相続時精算課税制度の概要と、メリットとデメリットについて解説していきたいと思います。

相続時精算課税制度とは？

相続時精算課税制度とは、累計2500万円までの贈与にかかる贈与税が非課税になる一方、贈与者が亡くなった際には、その遺産だけではなく過去に生前贈与した財産にも相続税が課税される制度になります。

制度の利用ができるのは、贈与者と受贈者が直系血族である場合になります。

また、贈与者については、贈与した年の1月1日に60歳以上である「父母」や「祖父母」であることが条件となります。

受贈者については、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上である「子ども」や「孫」であることが条件となります。

仮に養子縁組した子どもや孫が贈与を受ける際には、養子縁組後の贈与にのみ制度を適用することができます。

制度を利用するためには、「相続時精算課税選択届出書」とその他の書類を贈与税の申告書に添付して、制度を適用したい贈与をおこなった翌年の2月1日から3月15日の間に、税務署へ提出する必要があります。

相続時精算課税制度のメリット

相続時精算課税制度を利用することで、以下のようなメリットがあります。

• 最大2500万円の特別控除がある
• 収益物件を贈与することで、家賃収入などの利益に税金がかからず節税になる
• 値上がりが予想される財産を贈与することで、相続税を抑えられる
• 財産の所有者が生前に贈与したい相手を選んで贈与することで、相続の際のもめ事の防止につながる

 相続時精算課税制度のデメリット

相続時精算課税制度を利用することで、以下のようなデメリットがあります。

• 暦年贈与の制度への変更ができなくなる
• 土地の相続の際に小規模宅地などの特例が適用できない
• 孫への贈与の際に相続税が2割加算される
• 不動産の贈与の場合、登録免許税や不動産取得税などのコストが増える

まとめ

今回は相続時精算課税制度の概要と、メリットとデメリットについて確認していきました。

制度を活用していくにはメリットとデメリット両方が存在し、自身の相続税対策を行う上で相続時精算課税制度を選択するか迷うこともあるかもしれません。

生前贈与や相続税対策についてお悩みの場合には、専門的な知識をもつ税理士への相談を検討してみてください。