農業経営にかかる労務管理アドバイス

農業経営においても労務管理は重要となります。通常の労務管理と異なる点も少しありますが、基本的には変わらない点も多いです。
適切な労務管理ができていないと、優秀な人材が農場を去ってしまう危険が高まります。

また、労働基準法の規定に反すると罰則を受けることがあります。
そこで、適切な労務管理を行うことが重要といえます。
今日においては、適切な労務管理を担保するために労務管理システムを提供するサービスがあります。
このページでは、農業経営における労務管理の基本・注意点をご紹介します。

◆労務管理の基本
農業経営者が従業員を「雇用」、すなわち、労働契約する場合、基本的には労働契約で定めた条項に従い労働内容が確定します。
基本的なものとしては、雇用期間・労働時間・報酬・業務内容が挙げられます。
もっとも、労働契約において適用される労働契約法は、解雇の制限や、労働契約の変更に関する制限を定めており、労働基準法は、これに定める基準を下回る労働条件を無効とすると定めています。そのため、どのような労働条件で合意をしても効力が生じるわけではなく、また、労働者に無断で自由に労働条件を変更できるわけではありません。

常時１０人以上の労働者のいる職場においては、就業規則を定める必要があります。就業規則は職場における労働条件を明示し、透明性と合理性を担保する者なので、義務付けられていない職場においても就業規則を作ることが望ましいです。

また、農業には機械の使用・農薬の使用など身体にとり危険な作業も含まれています。

そのため、安全・衛星のための境域を行わなければいけません。

・労働条件の明示
労働契約締結の際には、上記労働条件の骨組み等の労働条件を還俗として書面で確認することが求められています。

・労働時間・休憩・休日
この点、後述します。

・賃金の支払い
賃金は、原則として、現金で、直接労働者に対して、全額を、毎月１回以上の一定期日に支払うことが求められています。

深夜労働には割増賃金を支払うことが義務付けられています。

・年次有給休暇の取得
法定の有給休暇を与える必要があります。働き方改革関連法の動向で、年次有給休暇を５日以上与えることが義務になっています。

・解雇
解雇には、３０日前の予告もしくは３０日分の賃金の支払いが必要です。

また、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当」であることが求められます。

◆注意点
労働条件に関する基準のうち、労働時間・休憩・休日の規定は農業従事者には適用されません。
そのため、時間外労働という概念は現れませんし、休憩・休日を与える義務はありません。
これは、農業は自然状況に左右される事業であり、その性質上１日８時間や週休といった労働条件になじまないことを理由とします。

もっとも、労働時間等に関する規定は、労働者の保護のための規定です。労働基準法の手寄与がないため、おろそかにされやすい上記労務管理ですが、適切に行わなければ、優秀な人材を失うことになりますし、そもそも人材が集まりません。

そこで、労働基準法の適用がない場合でも、注意して、上記店に関する労務管理を行う必要があります。
労働基準法上、以下のようになっています。

・法定労働時間
１日８時間、週４０時間を超えないこと
これらはタイムカード等を用いて適切に時間管理を行うことが求められます。

・休憩
６時間以上の勤務には４５分、８時間以上の勤務には１時間以上の休憩を労働時間の間に与えなければいけません。

・法定休日
毎週１日以上、または、４週で４日以上の休日を与えることが求められます。

・時間外労働
法定時間を超える労働に対しては、基本給の１２５パーセント以上の賃金を与えなければいません。

谷幹夫税理士事務所は、札幌市・石狩市・江別市・北広島市・恵庭市・小樽市・千歳市を中心に、相続人の方・医師の方・農家の方からの相談を承っております。
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