相続税対策に有効な生前贈与｜注意すべきポイントは？

相続税対策を行う際には、生前贈与が有効とされています。

生前贈与とは、相続人などに対して相続が起こる前に資産を贈与することで、これによって相続資産を減らすことができ、最終的に相続税の節税につながります。

しかし、生前贈与をおこなう際には注意をしなければ税務調査の後に追徴課税を課される場合があります。

相続税対策として有効な生前贈与ではどのようなことに気を付けなければならないのでしょうか。

以下で詳しく見ていきましょう。

生前贈与でよくある名義預金などの不完全贈与

まず生前贈与で活用されるものとしては、暦年贈与の非課税を活用した毎年110万円までの贈与になりますが、この際によくあるケースとして孫に生前贈与してその通帳は祖父母が管理をしていたというものが挙げられます。

このように建前上は贈与を行っていても、実際の管理は贈与を受けた者が行っていないという場合には名義預金として贈与とみなされません。

そのため、相続税の対象として課税されてしまうのです。

贈与は管理も含めてすべての権利を受贈者に受け渡すことですので、このように管理が出来ていないという場合には贈与とみなされないことに注意が必要となります。

特に名義預金は税務調査でよく指摘される項目になります。

贈与の証跡がなく、税逃れのための贈与とみなされる場合

次に、毎年暦年贈与をしているものの、毎年110万円ちょうどを贈与しており、税逃れのためにわざと分割をしているという場合です。

この場合にも、本来はまとまった贈与を行う予定があったものの税逃れのために分割したものとして指摘を受けます。

このようなことがないようにするためにも、面倒であっても贈与契約書を作成するなど、贈与の証拠や根拠を示しておくことが重要です。

また、贈与に関しては相続開始7年以内（2024年より3年から順次拡大）の贈与に関しては相続財産としてみなされるため、早めの生前贈与、もしくは相続時精算課税制度を活用した生前贈与を行うことも手法の一つです。

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