相続税の課税対象となる財産、相続税が非課税になる財産

「父が亡くなって相続する遺産があるという話を聞いたが、これって相続税を支払う必要があるのかな」「せっかく親が残してくれた遺産だし、可能であれば相続税を支払いたくない」。

身近な人の遺産を相続するタイミングで、このような疑問をお持ちになる方も多いのではないでしょうか。

相続した財産が課税対象となるのか、それともならないのかを把握しておくことは、円滑な相続を行う上でとても重要です。
それではどの財産が課税対象となり、どの財産が非課税になるのかをみていきましょう。

相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈によって取得した場合にその取得財産にかかります。

しかし、相続税には対象となる財産と対象とならない財産があります。
相続税がかかる財産としては、現金、預貯金、土地、建物、投資信託、生命保険金、貸付金など金銭に見積もることのできるものすべてが含まれます。

一方、相続税の対象とならない財産としては、墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物、生命保険の非課税枠(相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分)、死亡後退職金の非課税枠(相続によって取得したとみなされる退職手当金等のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分)、相続や遺贈によって取得した財産で、相続税の申告期限までに国または地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したものなどがあります。
これら以外にも、弔慰金や花輪代・事故などの損害賠償金なども条件によって非課税となる可能性があります。

非課税となる財産は、その財産の性格上、課税するのに相応しくないものがあげられています。

そのため、投資目的として金の仏像などを所有している場合は、祭祀用というより投資目的といえるため相続税がかかります。

このように単純に課税対象、非課税対象と振り分けることができない財産も存在します。

スムーズな相続税申告を行うためには、税の専門家である税理士に相談することが得策です。

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