【税理士解説】相続税の延納にかかる利子税の計算方法と割合

相続税の延納を選択した場合、本来の税金とは別に、利子税が発生します。

本記事では、相続税の延納にかかる利子税の計算方法と割合について解説します。

利子税とは

相続税は原則として、申告期限までに金銭で一括納付しなければなりません。

しかし、手元に十分な現金がない場合や相続財産の多くが不動産だった場合など、一括納付が困難な事情がある際には、数年にわたって分割で納める延納という制度を利用することができます。

利子税とは、延納を行う場合に、分割支払いの期間に応じて課される利息のような税金です。

以下で、利子税の算出方法について確認しましょう。

相続税の利子税の計算方法

利子税の額は、延納している相続税の残高に対して、所定の割合と期間を乗じて算出されます。

具体的な計算式は以下の通りです。

◼️利子税 = 延納各期の未払本税額×利子税の割合×延納日数÷365

計算の基礎となるのは、まだ納めていない本税の額であり、分納回数を重ねて本税の残高が減るにつれて、各回に支払う利子税の額も少なくなっていく仕組みとなっています。

利子税は、分納する本税とあわせて納付します。

支払うべき総額を事前に把握し、無理のない納税スケジュールを組むようにしましょう。

利子税の割合

利子税の割合は一律ではありません。

相続財産の中に占める不動産等の割合や、その年の延滞税特例基準割合によって変動します。

割合は主に以下の基準に則り、決定します。

◼️不動産等の割合が75％以上の場合

不動産等にかかる相続税額については、最も低い割合が適用されます。

◼️不動産等の割合が50％以上75％未満の場合

不動産等にかかる税額と、それ以外の財産にかかる税額で異なる割合が適用されます。

◼️不動産等の割合が50％未満の場合

原則として最も高い割合が適用されます。

2026年現在の具体的な適用割合については、国税庁が発表する特例割合を確認する必要があります。

まとめ

利子税は、相続税の延納を選択した際に発生する付随的な費用です。

分割納付によって1度の負担は軽減されますが、最終的な支払い総額は一括納付よりも多くなる点に注意しなければなりません。

また、適用される割合も、財産に占める不動産の割合によって変化することを把握しておきましょう。

相続税についてお困りの際は、相続実務の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。