農業経営者に課税される税金(法人経営の場合)

法人経営の農業経営者には、以下の２種類があります。

・農事組合法人
発起には３人以上の農民が必要です。農業生産についての協業・農家共同の利益の増進を目的としています。

事業の内容は、農業に関する共同施設の設立・管理、農業の経営事業等が挙げられます。

・会社法人
株式会社等の一般の法人をいいます。

農業を営むためには、農地法の要件を満たした構成員が１人以上いることや、６０日以上の農作業従事義務があります。
そして、上記いずれであっても、農地を取得できる法人を、農地所有適格法人といいます。
農地所有適格法人といえるためには、

・売り上げの半分以上が農業による法人であること
・農業関係者が議決権の半数以上を所有していること
・役員の過半数が年間１５０日以上農業に従事し、役員・重要使用人のうち１人以上が年間６０日以上、農作業に従事すること

が必要です。このページでは、そのような法人経営で農業を行う経営者に課される税についてご説明します。

◆法人税
法人税の税率は、会社法人か農事組合法人かによって異なります。
まず、法人税法上の普通法人に該当するのが、会社法人と「事業に従事する組合員に給料を支払っている」農事組合会社です。
これに対して、「事業に従事する組合員に給料を支払っていない」農事組合会社は、協同組合等にあたり、税率の優遇措置を受けることができます。

比較のため、平成３１年４月１日以後事業を開始した法人の法人税をご紹介します。
【普通法人】
・年８００万円以下の部分　１５パーセント
・年８００万円を超える部分　２３．２０パーセント

【協同組合等】
・年８００万円以下の部分　１５パーセント
・年８００万円を超える部分　１９パーセント

個人経営との違いは、経営者への給料を経費に計上することができるのかという点にもあります。

個人経営の場合、経費に計上できませんが、法人の場合には、役員報酬は経費に計上できます。退職金についても同様です。

また、農業経営基盤強化準備金についても、個人経営農家は経費にすることができません。

一方、農業法人は、これを経費に計上することができます。

◆法人住民税
税率は、市町村・都道府県等の各地方公共団体が定める条例によることとなります。
法人住民税に関しては、会社法人・農事組合会社の両方課税対象となる点は同じです。

◆法人事業税
法人事業税の税率も、各都道府県の条例に従うことになります。
この点、農地所有適格法人である農事組合法人の農業について、事業税は非課税とされています。

ここでいう農業には、畜産・農産加工・農作物の仕入れ販売は含まれません。農作業受託の場合は、原則として課税対象となります。

しかし、そこで得る収入が農業収入総額の２分の１を超えない場合、非課税となります。
一方で、各種補助金・助成金は、法人税の課税対象となり、消費税では非課税となります。

農業法人は故人経営の農家に比べて税制上のメリットがあります。しかし、同メリットを享受するために必要とされる知識は専門的なものも含まれており、専門家に相談することが好ましい場合もあります。

谷幹夫税理士事務所は、札幌市・石狩市・江別市・北広島市・恵庭市・小樽市・千歳市を中心に、相続人の方・医師の方・農家の方からの相談を承っております。
相続税、医師・クリニックの税務、農業経理にお困りの方は、お気軽にご相談ください。