確定申告における減価償却制度

農業所得は事業所得にあたるため、農家が行う確定申告においては、経費は所得から差し引くことができます。
これによって、事業所得が減少し、所得税・住民税が節税されます。
経費として計上できる項目の中に、「減価償却費」があります。
なお、経費として計上できる項目は他のページで説明していますので、そちらをご参照ください。
このページでは、減価償却制度を正しく理解できるよう、減価償却制度の特徴と、具体例をご説明します。

◆減価償却制度とは
減価償却制度の特徴は、支出のタイミングと、確定申告において経費に計上するタイミングがずれることにあります。
すなわち、事業用の建物や機械、農具、車両等は高額である上、長期間にわたって使い続ける資産といえます。
減価償却制度は、購入代金（＝経費として計上されるはずの価格）を使用年数で分割して、経費に計上する制度をいいます。
もっとも、使用年数は資産の使い方によって異なるため、画一的な処理ができません。そこで、財務省令の別表において、法定耐用年数が定められており、経費となるはずの金額をかかる表に記載された年数で分割することになります。
減価償却制度により、出費をした年の確定申告において、本来の出費を経費に計上できないため、一見損しているようにも思えます。
しかし、分割しているだけであって、法定耐用年数が過ぎた時点で、損得がないようになります。

◆具体例
トラクターのような農機具用設備の耐用年数は７年とされています。
トラクターを２０２２年に２１０万円で購入した場合、２１０万円を７年間で分割して経費として計上することとなります。
つまり、初年度は２１０万円の出費をしているものの、３０万円分しか経費としか計上できないため、所得税や住民税の計算も、絵経費を３０万円として計算された事業所得を基に行われます。
なお、このページでご説明したのは、新品で購入した場合の減価償却についてです。

中古品の購入の場合、耐用年数は下の計算によって求められます。
法定耐用年数-経過年数＝①実際の経過年数
中古物品の経過年数×20%＝②経過年数の20%に相当する年数
中古物品の耐用年数＝①実際の経過年数＋②経過年数の20%に相当する年数

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