医療法人の事業承継｜具体的な方法や注意するべきポイントとは？

医療法人を立ち上げた際には医療法人を事業承継することで事業を継続していくことができます。

医療法人の事業承継を行う際には、通常の法人と比較して少し特殊なところがあります。

本稿では、医療法人を事業承継する際の具体的な方法と注意すべきポイントとは何か、ということについて解説していきます。

医療法人の事業承継の具体的な方法

医療法人の事業承継を行う際には、一般的に2つの手段が考えられます。

・理事長の後継者となる親族を理事に据えたのちに事業承継を行う方法

親族に承継を行う際には後継者を決め、実際に事業承継を行う際には出資持分を映していく必要があります。

そして出資持分を映し終えたら、理事長の変更手続きを行い事業承継は完了です。

・第三者に買い取ってもらう方法

第三者に買い取ってもらう際には、事業承継の候補を選定後基本合意と事業承継先のデューデリジェンスを行います。

そして、最終合意が交わされたら出資持分を移転します。

この出資持分を移転した後には役員等の変更を行い、経営権の移転を完了させます。

医療法人の事業承継を行う手法としては、贈与、相続、譲渡の3つがありますが、いずれの方法においても医療法人の財産総額に基づいて算出された現在の持分を元に贈与税や相続税が課税されることになります。

その他、譲渡の場合には譲渡代金から持分の取得費を差し引いた金額が譲渡を行った旧理事にかかることになり、いずれにおいても税金は切っても切り離せないものとなっています。

医療法人の事業承継における注意点

医療法人の事業承継においては注意点としていずれの方法にしても条件があり、特に一番重要なのが理事長は医師、または歯科医師の免許を持つものに限られる、という点です。

この点は通常の会社の事業承継とは大きく異なるため、この段階で後継者選びに苦労することも考えられます。

この他にも医療法人においては3名以上の理事によって構成されていますが、この理事にはそれぞれ1票ずつの議決権を持っており、単独では後継者を決定することができません。

そのため、後継者を選ぶ際には、理事の他多くの関係者の同意を取っておく必要があります。

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