【個人開業医向け】MS法人とは？設立のメリットや注意点を解説

医療分野で開業している個人の先生方には、「MS法人」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

直接診療行為を行うことはできませんが、税務面の効率化や、経営の安定化に役立つ仕組みとして注目されています。

今回は、個人開業医がMS法人を設立して得られるメリットや注意点をわかりやすく解説します。

MS法人とは

MS法人とは、医療機関の経営や運営をサポートするために設立される一般法人（株式会社や合同会社）です。

医療法人のように診療行為を行うことはできませんが、診療以外の業務を担って、医師の経営負担を軽減する仕組みとして知られています。

MS法人を設立するメリット

MS法人の設立にどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

節税効果が期待できる

MS法人を活用すれば、医業収入の一部を法人に振り分けられるため、税負担を軽減できる可能性があります。

また、法人に役員報酬として家族の給与を支払えば、所得を分散させて税率を抑える「所得分散効果」も得られます。

経営の効率化・業務分担ができる

医療機関の経営には、診療以外にも経理、総務、労務管理、備品調達などの事務作業が多く発生します。

MS法人がこうした業務を請け負えば、医師本人は診療に専念できます。

さらに、家族や信頼できる人材を役員や従業員として登用すれば、経営をサポートする体制がより強化されます。

資金調達の選択肢が広がる

MS法人は一般法人として設立されるため、資金調達の方法に柔軟性があります。

株式発行や社債発行を通じて外部から資金を集められるため、運営資金や新規投資のための資金を確保しやすいという強みがあります。

事業承継や相続対策に役立つ

医療機関を次世代に引き継ぐ際、資産を個人で所有していると、相続税の負担が大きくなり承継が難しくなる場合があります。

MS法人を設立して資産を法人所有とすれば、株式を承継させる形に変えられるため、相続税の負担を抑えながらスムーズに承継できる可能性があります。

MS法人設立にあたっての注意点

MS法人は医療法人とは異なり、診療行為を行えません。

診療収入を直接受け取れないため、あくまで不動産賃貸や業務委託など「間接的な経営支援」が活動の中心になります。

また、MS法人を作れば必ず節税できるとは限りません。

設立や維持にはさまざまなコストがかかるため、所得規模や事業内容によってはメリットより負担の方が大きくなるケースもあります。

まとめ

MS法人は、個人開業医にとって節税や資産管理、事業承継の観点から有効な選択肢となり得ます。

一方で、設立や運営にはコストやリスクも伴い、全ての開業医にとってメリットが大きいとは限りません。

「自分の医院にとって本当に必要か」「どのように活用すればリスクを抑えられるか」を見極めるために、まずは税理士に相談することをおすすめします。