農業経営にかかる補助金、助成金、優遇融資などの金融支援

農業経営には多くの補助金制度・助成金制度・優遇融資制度があり、これらを友好的に活用することは農家にとって有効といえます。

◆農業経営収入保険
加入対象：青色申告を行っている個人・法人農業者
補償内容：自然災害による収量減少・価格低下・作付不能・病気などでの収穫不能等、経営努力で避けられない収入減少全般
保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合、９割を上限として補てんされます。

◆強い農業・担い手づくり総合支援交付金

・産地基幹施設等支援
対象農業者：受益農業従事者が５名以上等の一定の要件を満たした者
内容：高付加価値化・生産コストの低減等の産地の収益強化を図る取り組みに必要な施設の整備につき、上限２０億、補助率二分の１以内で支援。

・先進的農業経営確率支援
対象農業者：実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構を通じて農地を借りた方
内容：融資を活用して機械・施設を導入する場合に、個人で１０００万円、法人で１５００万円を上限として、融資残高に対して事業費の１０分の３以内の支援、および、債務保証。

・地域担い手育成支援（融資主体補助）
対象農業者：実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構を通じて農地を借りた方
内容：融資を活用して機械・施設を導入する場合に、上限３００万円で融資残高に対して事業費の１０分の３以内の補助率を支援。

・地域担い手育成支援（条件不利地域）・
対象農業者：一定の要件を満たす、農業化が組織する団体等
内容：共同で利用する機械・施設に対し、補助率２分の１以内の支援。

◆産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）
対象農業者：産地として生産・加工コストの10%以上の削減、販売額・所得額の10%以上の増加・労働生産性の10％以上の向上などの目標を設定し、取り組むなどの一定の要件を満たすもの
内容：農地パワーアップ実現に必要な施設の整備や機械のリース導入・取得、生産資材の導入に対し、補助率二分の１以内の支援。

◆農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
対象事業者：市町村の認定を受けた認定農業者
内容：個人で３億、法人で１０億円の上限で貸付。２５年以内に償還。一定の場合に５年間の実質無利子化。

◆青年等就農資金
対象事業者：新たに農業経営を営もうとする青年等で市町村から認定を受けた認定新規就農者
内容：３７００万円が上限の無利子での貸付。１７年以内に償還。

◆農業経営基盤強化準備金
対象事業者：上記認定農業者のうち個人又は農地所有適格法人・認定新規就農者で青色申告をしている者
内容：農業経営改善計画等に従って、
経営所得安定対策等の交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、積立額を、個人は必要経費に、法人は損金に算入できる。また、５年以内に、積み立てた準備金、受領した交付金をそのまま用いて、土地や建物・機械等の固定資産を取得した場合には、圧縮記帳ができる。

◆ものづくり補助金（一般型）
対象事業者：資本金３億円以下・常時使用する従業員数が300人以下となる法人または個人
内容：新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資（単価50万円以上）を補助率１/２で1,000万円の範囲内で支援

◆持続化補助金（一般型）
対象事業者：小規模尾事業者等
内容：販路開拓・業務効率化を、補助上限50万円、補助率２/３で支援。

◆雇用関係・労働条件等関係の主な助成金
働き改革関連法の動向を受けての助成金など、厚生労働省ホームページに多くの助成金があります。

上記以外にも農業経営者サポート事業による補助など各種多様な制度があるため、専門家に相談することが好ましい場合が多いといえます。

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