相続税の物納とは？認められる条件や注意点など

相続税の納付については、現金で一括納付が原則的です。

ただし、例外的に相続税の納付について、「物納」が認められる場合があります。

今回は、相続税の物納について、認められる条件や注意点を解説していきたいと思います。

相続税の物納とは？

相続税の物納とは、相続税の納付について現金での納付が困難な場合にのみ認められる納税の方法で、金銭の代わりに相続財産そのものを渡して相続税の納付をすることをいいます。

相続税の納付については、現金で一括納付が原則的ですが、それが困難な場合には、延納という制度を利用することができます。

延納は、納付を困難とする金額を限度とした分割払いによる納付の方法です。

この延納によっても金銭での納付が困難な場合、納付を困難とする金額を限度として相続財産で納付することが認められています。

相続税の物納が認められる条件や注意点

相続税の物納が認められる条件は以下のような事項になります。

• 納付すべき相続税額について、延納によっても金銭納付が困難な事由がある
• 物納できる財産から選定されており、申請の順位を満たしている
• 納付期限までに申請書を提出すること

物納できる財産については、申請の順位が定められており、順位の上位のものから物納にあてることが原則的とされています。

具体的な順位としては以下のようになります。

• 第1順位「不動産」「船舶」「国債証券」「地方債証券」「上場株式」など
• 第2順位「短期社債などを除いた上場株式、非上場株式」など
• 第3順位「動産」

また、物納の申請には期限が設けられており、相続税の納付期限または納付すべき日までに必要書類をそろえて申請する必要があるので注意が必要です。

もし、必要書類などの準備が間に合わない場合には、申請書の提出期限を延長させる申請書を提出することで、最長1年間延長させることができます。

物納の申請をしたからといって、必ずしも物納をすることができるわけでなく、税務署が却下した場合には物納をすることができません。

物納が却下された場合でも、納付期限から却下までの間に、利子税が発生するので注意が必要です。

物納できる財産などの検討や相続内容の考慮をして、物納申請が通りそうかどうかを判断してから申請するのがいいかもしれません。

まとめ

今回は相続税の物納について、認められる条件や注意点を確認していきました。

物納による相続税の納付は例外的に認められていますが、自身で物納による申請をするためには判断に迷ったり、書類の準備などに手間がかかったりする可能性があります。

物納による相続税の納付については、専門的な知識をもつ税理士への相談を検討してみてください。