農業の経営移譲における税務上の注意点とは？

農業を経営移譲するには、税務上どのような点に注意すべきでしょうか。

経営移譲のタイミングや税務署への手続きの方法、資産の贈与などについて解説いたします。

農業の経営移譲のタイミング

農業の経営移譲は「家業に必要な財産を確実に承継できるしくみ」を前提とした、安定した将来性のある事業を行う必要があります。

そのためには5年・10年先の事業計画を立て、栽培技術・販売方法などの承継を行い、経営基盤が整ったところで継承することが望ましいです。

税務署へ開業届の提出

親から子へ農業の事業継承を行う際には、税務署へ「開業届」を提出する必要があります。

また事業を受け渡す親は「廃業の届出」が必要です。

開業届を提出する際には、税金等で特典の多い「所得税の青色申告承認申請書」をあわせて提出することをおすすめします。

今後事業を行うにあたり、どのような規模を目指しているかによって提出する書類にも違いがあります。

• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 消費税課税事業者選択届出書

農地を贈与された場合

農業の経営移譲にあたり、農地等の不動産の承継方法によって課税額などが大きく変わる可能性があります。

親子間等で農地を贈与する場合の承継方法は主に次の通りです。

• 賃貸借
• 使用貸借
• 売買
• 贈与

経営移譲による贈与で農地を生前に一括贈与された場合、農地の贈与税には納税猶予の特例があります。

経営資金等の移転

親から子へ経営移譲する場合、運転資金として親子間で金銭の授受が行われることがあります。

後日返金するものであれば金銭の貸借になりますが、返金不要であれば贈与の扱いとなります。

金額によっては贈与税を納付する可能性もありますので注意が必要です。

国の新規就農支援施策

新規就農支援施策は、新規に農業をはじめる際、希望者に対して資金的に支援するための制度です。

新規就農支援施策は次のようなものがあります。

• 就農準備資金
• 経営開始資金
• 経営発展支援事業
• 青年等就農資金

ただし受給した金額が農業所得の収入金額となるため、特別所得税の課税対象となることに留意が必要です。

農業の法人成り

必ずしも法人成りがいいとは言えませんが、将来性のある事業を目標とするなら、個人経営よりも効率的な経営を期待することができます。

農業機械等の贈与

農業に必要な農業機械ですが、農業機械も贈与したものとして贈与税がかかります。

親から承継した農業機械等の減価償却費や租税公課は、子の農業所得の必要経費にすることができます。

まとめ

今回は農業の経営移譲をするときの税務上の注意点について解説していきました。

農業の経営移譲をする場合には、多くの複雑な手続きが必要です。

農業の経営移譲は税理士への相談を検討されることをおすすめします。