歯科の開業資金はどのくらい必要?資金調達の方法は?
歯科の開業を行うには多くの資金が必要といわれています。
例えば、歯科医院の内装や医療機器の整備、人件費などを含めるとその合計は5000万円を超えると言われることもあります。
本稿では、他にどのような費用が掛かってくるのか、そして5000万円以上かかると言われている歯科の開業資金をどのように資金調達を行うのかについて解説をしていきます。
歯科の開業資金はどのくらい必要なのか
歯科の開業資金は前述の通り5000万円以上かかると言われています。
その内訳としては以下の通りになります。
・医療機器、材料費 2000万円から3500万円
この医療機器が大きなウエイトを占めています。
レントゲンや診療ユニットなどといった大型医療機器に非常にコストがかかり、この医療機器を購入にするのかリースにするのかという選択でも最終的にかかる費用が変わってきます。
・歯科医院の内装工事費 2000万円から3000万円
この内装費も大きなウエイトを占めています。
歯科医院の敷金、礼金、仲介手数料をはじめとして、内装にこだわりを持ちすぎると費用がかさんでしまうのが特徴です。
・当面の運転資金 約1500万円
事業が軌道に乗るまでの運転資金として1500万円程度は用意しておきましょう。
広告費や求人費、スタッフの人件費が多くかかることになりますので、患者さんが来るようになるまでは大幅赤字も考えつつ運転資金を準備しておきましょう。
歯科の開業資金の資金調達方法
歯科の開業資金の資金調達ですが、自己資金、融資、補助金と3つの手法に分かれます。
自己資金は1000万円程度用意しておくとよいと言われています。
いきなり5000万円以上を融資で用意するのはあまりにハードルが高くなりすぎます。
必ず自己資金は貯めておくようにしましょう。
残りの足りない部分に関しては主に融資で補うのが一般的です。
例えば、日本政策金融公庫の創業融資制度などを活用して資金調達を行います。
また、条件面が合えば医療機関として活用できる医療施設等施設整備補助金などの補助金を活用することも出来ます。
ただし時間がかかることと審査に通るかが保証できないこともあるので、あくまで補助的な活用法になるでしょう。
歯科の開業資金に関することは谷幹夫税理士事務所にご相談ください
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資格者紹介
税理士谷 幹夫
(たに みきお)
「清く、正しく、美しく」をモットーに、お客様の繁栄、成功のために貢献します。
相続税、医師・クリニックの税務、農業経理でお困りならお気軽にご相談ください。
- 経歴
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昭和55年日本大学商学部卒業後、菊池美津雄税理士事務所に勤務。
菊地税理士事務所では、税務調査立会業務を主に、節税対策などの相談業務を担当。
また、相続税の申告や資産対策の立案などを数多く手掛る。
平成4年10月独立開業、現在に至る。
- 資格
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- 昭和60年2月 日本税理士連合会北海道税理士会:税理士登録
- 平成2年12月 北海道石狩支庁建設指導課:宅地建物取引主任者登録
- 平成9年9月 社団法人日本医業コンサルタント協会:医業経営コンサルタント登録
- 平成12年12月 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会:AFP登録
- 平成13年10月 社団法人生命保険協会:シニアライフコンサルタント登録
- 平成20年9月 総務省 政治資金適正化委員会:登録政治資金監査人登録
- 平成21年8月 日本政策金融公庫:農業経営アドバイザー登録
- 平成21年12月 全国中小事業団体中央会:農商工連携アドバイザー登録
- 所属団体
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- 北海道税理士会
- 札幌商工会議所サービス部会
- 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会
- NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
- 著書
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- 判例戦略実務必携(所得税編)-東林出版- 共著 平成7年11月
- 判例戦略実務必携(消費税編)-東林出版- 共著 平成11年4月
- 個人課税の再検討(北海道税理士会編)-税務研究会-共著 平成11年7月
事務所概要
事務所名 | 谷幹夫税理士事務所 |
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代表者 | 谷 幹夫 (たに みきお) |
所在地 | 〒001-0024 北海道札幌市北区北24条西3丁目1番7号 商工センタービル4F |
TEL/FAX |
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