農業の確定申告、経費になるのは

農業で収入を得ている場合、確定申告が必要な場合があります。
このページでは、農業における、確定申告はいくらから必要か、確定申告しないとどうなるか、経費になる科目についてご説明します。

◆確定申告はいくらから必要か
農業によって得た収入は、事業所得に区分されます。
事業所得の計算は、売り上げなど、農業によって得た収入－必要経費－特別控除によって求められます。
そして、この計算によって求められた事業所得が４８万円を超えた場合、確定申告が必要となります。
事業所得の場合、所得控除の額である４８万円を控除した額が１円を超える場合、原則として確定申告が必要とされているためです。

◆確定申告しないとどうなるか
確定申告をしない場合、以下のような不利益を被るおそれがあります。

・無申告加算税
確定申告が遅れた場合や無申告の場合、納税額に応じて加算税が課されます。
納付額が５０万円までの場合、納付額の１５パーセント、５０万円を超える場合、その部分について、納付額の20パーセント課税されます。
これには以下のような例外があります。

１　税務署の調査通知を受ける前に自主的に申告した場合５パーセント軽減されます。
２　期限後一か月以内に自主申告しており、期限内に申告する意思があったと認められる場合、課税されない可能性があります。

・延滞税が課される
収めるべき税金を、納めるべき時までに納めなかった場合、追加で課される税金に延滞税があります。
納付が遅れた日数に応じて加算されていき、最高で年１４．６パーセントまでなります。

・住民税の納付について
住民税の確定申告をすると、地方公共団体から住民税の納付書が送られてきます。
そのため、確定申告をしていない場合、住民税を納付していないというケースが起こります。
その場合、上と同様に延滞税が課されます。

◆経費に含まれるもの
事業取得を計算する際、経費は農業によって得た収入から差し引くものなので、経費は事業所得を減らすもの、ひいては所得税や住民税を減らす項目となります。
事業所得を減らすことができるのは、控除を除き経費のみなので、知識を有しておくことは重要です。
経費としては以下のものを上げることができます。

公租公課として、
・個人事業税
・農業用の土地や建物に課される固定資産税
・消費税（事業所得であっても一定の場合には納税義務を負担します）
・自動車税・重量税
・不動産取得税
・減価償却資産にかかる償却資産税
・従業員に対して支払う給料等
・農機具や農業用設備の取得費用（農具費・賃借料）
・農機や農業用設備の維持にかかった費用
・農業の知識を学ぶための、書籍購入費、購読費、セミナーや研修への参加費（雑費）
・種苗費・肥料費・農薬衛生費・諸材料費

以上のものが経費に計上できる科目の代表例となります。

この点、親子で農業を行っている場合に、親が子に支払う給料は、原則として必要経費として認められません。
例外として、白色申告・青色申告それぞれ経費と認められるための要件があります。
なお、親子間の農業所得の実質所得者の判別方法について、所得税基本通達１２－４に規定されています。

減価償却については、別のページで詳しく解説していますので、そちらをご参照ください。

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