減価償却制度 とは

  • 確定申告における減価償却制度

    このページでは、減価償却制度を正しく理解できるよう、減価償却制度の特徴と、具体例をご説明します。 ◆減価償却制度とは減価償却制度の特徴は、支出のタイミングと、確定申告において経費に計上するタイミングがずれることにあります。すなわち、事業用の建物や機械、農具、車両等は高額である上、長期間にわたって使い続ける資産とい...

  • 農業経営の会計・経理の特殊性

    ・減価償却費:農用建物、建築物、機械、車両、成牛などの固定資産の減価償却費(詳しくは「確定申告における減価償却制度」)・荷造運賃手数料:生産物の販売のために使用した袋、箱などの購入費、販売にかかった手数料、農業手数料、運送費、検査料、仲介料、紹介料など・雇人費:農業の生産や販売のために労働者を雇用したときの労働者...

  • 農業の確定申告、経費になるのは

    事業所得を減らすことができるのは、控除を除き経費のみなので、知識を有しておくことは重要です。経費としては以下のものを上げることができます。 公租公課として、・個人事業税・農業用の土地や建物に課される固定資産税・消費税(事業所得であっても一定の場合には納税義務を負担します)・自動車税・重量税・不動産取得税・減価償却...

  • 農業経営にかかる補助金、助成金、優遇融資などの金融支援

    農業経営には多くの補助金制度・助成金制度・優遇融資制度があり、これらを友好的に活用することは農家にとって有効といえます。 ◆農業経営収入保険加入対象:青色申告を行っている個人・法人農業者補償内容:自然災害による収量減少・価格低下・作付不能・病気などでの収穫不能等、経営努力で避けられない収入減少全般保険期間の収入が...

  • 農業経営者に課税される税金(個人経営の場合)

    農業経営者とは、世帯の農業において責任を負うものをいいます。個人経営の農業経営者には、多くの課税品目があります。このページでは、個人経営の農業経営者に課税される税金についてご説明します。 ◆租税公課個人農家の所得は売上から経費を引いたものとなります。そして、所得には後述するように、所得税等の税金が課せられるため、...

  • 事業承継に関するご相談

    後継者を誰にするかということは一番悩ましいポイントです。もしお子さまなどの後継者がはっきりしている場合にはその後継者への承継に向けて準備を進めていけば良いですが、医療法人の場合で複数候補者がいる場合になどには注意が必要です。誰が後継者になるかという跡継ぎ争いになることも考えられるため、このような問題が起こらないよ...

  • 助成金の申請

    助成金の申請に関することは当事務所でもご相談を承っておりますが、具体的に助成金ではどのようなものが申請可能なのでしょうか。解説していきます。 ■助成金は開業当初のクリニックでは重要な資金源助成金を活用することによって開業当初のクリニックの資金難などを解消することが出来ます。助成金は条件を満たせば受給可能となるもの...

  • 銀行などからの資金調達支援

    事業計画とは病院やクリニックが今後どのような医療機器を入れ、最終的にどのような医院やクリニックを目指していくのかということを記載したものであり、何年後にはこのぐらいになっているという具体的な収支計画まで立てられているものです。医院やクリニックでは具体的な事業計画がイメージしづらいということはありますが、なぜこの立...

  • 相続税申告における現金

    よってこの遺産分割協議が終わるまでは、勝手に現金を利用することは不可能です。ここまでだと現金による相続にはメリットが無いように思えますが、勿論現金による相続にもメリットがあります。現金は不動産と比較して分割しやすく、多数の相続人がいても公平に資産を分配することが可能です。加えて、分配された当日から使用できます。

  • 相続税の課税対象となる財産、相続税が非課税になる財産

    相続した財産が課税対象となるのか、それともならないのかを把握しておくことは、円滑な相続を行う上でとても重要です。それではどの財産が課税対象となり、どの財産が非課税になるのかをみていきましょう。 相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈によって取得した場合にその取得財産にかかります。しかし、相続税には対象と...

  • 相続税の申告が不要な場合

    相次相続控除とは、相次いで相続が発生した場合に、最初の相続で支払った相続税の一部を次の相続で支払うことになる相続税から控除することができる特例です。障害者控除とは、相続人の中に障害をもった方がいらっしゃる場合に、一定の金額を相続税から控除できる特例です。 〇生命保険や退職金の非課税枠を控除して基礎控除金額以下にな...

  • 相続税申告を税理士に依頼するメリット

    では具体的に税理士に依頼するメリットとは何でしょうか。下記5つのメリットが考えられます。 ①適切な財産の評価をしてもらえる②適切な控除制度の適用ができる③万が一税務調査の対象になっても担当税理士に対応してもらえる④適切な税額計算をしてもらえる⑤報酬相場は遺産総額の0. 繰り返しになってしまいますが、相続税の申告は...

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資格者紹介

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税理士谷 幹夫

(たに みきお)

「清く、正しく、美しく」をモットーに、お客様の繁栄、成功のために貢献します。

相続税、医師・クリニックの税務、農業経理でお困りならお気軽にご相談ください。

経歴

昭和55年日本大学商学部卒業後、菊池美津雄税理士事務所に勤務。
菊地税理士事務所では、税務調査立会業務を主に、節税対策などの相談業務を担当。
また、相続税の申告や資産対策の立案などを数多く手掛る。
平成4年10月独立開業、現在に至る。

資格
  • 昭和60年2月 日本税理士連合会北海道税理士会:税理士登録
  • 平成2年12月 北海道石狩支庁建設指導課:宅地建物取引主任者登録
  • 平成9年9月 社団法人日本医業コンサルタント協会:医業経営コンサルタント登録
  • 平成12年12月 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会:AFP登録
  • 平成13年10月 社団法人生命保険協会:シニアライフコンサルタント登録
  • 平成20年9月 総務省 政治資金適正化委員会:登録政治資金監査人登録
  • 平成21年8月 日本政策金融公庫:農業経営アドバイザー登録
  • 平成21年12月 全国中小事業団体中央会:農商工連携アドバイザー登録
所属団体
  • 北海道税理士会
  • 札幌商工会議所サービス部会
  • 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会
  • NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
著書
  • 判例戦略実務必携(所得税編)-東林出版- 共著 平成7年11月
  • 判例戦略実務必携(消費税編)-東林出版- 共著 平成11年4月
  • 個人課税の再検討(北海道税理士会編)-税務研究会-共著 平成11年7月

事務所概要

Office Overview

事務所名 谷幹夫税理士事務所
代表者 谷 幹夫 (たに みきお)
所在地 〒001-0024 北海道札幌市北区北24条西3丁目1番7号 商工センタービル4F
TEL/FAX

フリーダイヤル:0120-25-8614

TEL:011-707-8614

FAX:011-707-7571

営業時間 9:00~17:30 (事前予約で時間外も対応可能です)
定休日 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能です)
アクセス

地下鉄南北線「北24条駅」1番又は2番出口から徒歩1分

最寄停留所・バス「北24条バスセンター停留所」から徒歩1分